【応用情報・診断士対策】「本当のコスト」を見抜く！活動基準原価計算 (ABC) とは？

2025年11月5日

「この製品、本当に儲かってる？」
「ITシステムを導入したいけど、どれだけコスト削減効果があるか正確に知りたい」

こうした経営の根幹に関わる問いに、より正確な答えを出すための強力な管理会計の手法が、活動基準原価計算（Activity-Based Costing: ABC）です。

なぜABCが必要なの？従来の原価計算の問題点

従来の原価計算の問題

なぜABCが必要なのでしょうか？ここからは、高級料亭の料理を例に解説していきます。

あなたは高級料亭の経営者です。
メニューには、作るのに非常に手間がかかる「特製懐石弁当」と、効率よく大量に作れる「日替わりランチ」があります。

どちらのメニューにも、調理場の光熱費や家賃、調理器具の費用など、共通の経費（＝間接費）がかかっています。

従来の原価計算では、この間接費を、「売上高」や「生産個数」といったざっくりした基準で、両方のメニューに割り振っていました。
たとえば、光熱費や家賃などの月々の間接費が100万円だったとします。特製懐石弁当も日替わりランチもそれぞれ月50食、あわせて100食分つくられていたとします。
そうすると、特製懐石弁当も、日替わりランチも、1食あたり1万円の間接費が掛かっていると考えるのが従来の原価計算です。

従来の原価計算は単純明快で、間接費の計算がしやすいのが特徴です。しかし、この方法では、「日替わりランチ」も「懐石弁当」も同じ1食（生産個数）として扱われると、手間が全く違うのに、同じだけの間接費が乗せられてしまいます。
その結果、「懐石弁当」のコストは安く見えすぎ、「日替わりランチ」のコストは高く見えすぎる、というコストの歪みが発生します。これでは、懐石弁当が「実は赤字」であることを見逃してしまうかもしれません。

ABCの基本的な考え方：「活動」に着目する

ABCは「手間が全く違うのに、同じだけの間接費が乗せられてしまう」という問題を解決します。
基本的な考え方は「コストは、活動（Activity）によって発生する」というものです。

間接費を「調理」という一つの塊で捉えるのではなく、以下のような具体的な活動（アクティビティ）に分解します。

活動の例

「食材の下ごしらえ」活動
「複雑な盛り付け」活動
「食器の洗浄」活動
「新メニューの考案」活動

そして、それぞれの活動に「どれだけコスト（人件費など）がかかっているか」を集計します。
最後に、「懐石弁当」は「複雑な盛り付け活動」を何分使ったか？「日替わりランチ」は何分使ったか？という活動の消費量（＝コスト・ドライバー）に応じて、コストを正確に割り振ります。

これにより、「手間のかかる製品には、その手間（活動）にかかった分だけ、きっちりコストを負担させる」ことができ、製品ごとのより正確なコストがわかるようになるのです。

過去問に挑戦！

令和7年度応用情報技術者試験春期午前問64より

製品 X と製品 Y を販売している企業が、見積作成と提案書作成に掛かる業務時間を、それぞれ 20% 削減できるシステムの構築を検討している。Activity-Based Costing を用いて、次の条件が洗い出された。本システム構築による製品 X の見積作成と製品 X の提案書作成に関する月間総人件費削減効果は幾らか。

[条件]

製品 X の見積作成に掛かる月間業務時間は、50 時間

製品 X の提案書作成に掛かる月間業務時間は、50 時間

製品 Y の見積作成に掛かる月間業務時間は、100 時間

製品 Y の提案書作成に掛かる月間業務時間は、400 時間

製品 X と製品 Y の見積作成に掛かる月間総人件費は、60 万円

製品 X と製品 Y の提案書作成に掛かる月間総人件費は、360 万円

見積作成と提案書作成は、それぞれ人件費単価が異なる部門が担っている。

製品 X と製品 Y の見積作成に掛かる人件費単価は、同じである。

製品 X と製品 Y の提案書作成に掛かる人件費単価は、同じである。

ア 4 万円
イ 8 万円
ウ 12 万円
エ 14 万円