ISMS認証とは?取得のメリットと流れを紹介

2023年6月29日

目次

ISMS認証とは?

ISMS認証とは、組織において情報セキュリティ管理が、適切な要件に従って仕組み化されていることで取得できる認証です。ISMSとは「Information Security Management System」の略語であり、日本語では「情報セキュリティマネジメントシステム」と表記されます。

情報セキュリティ管理の仕組み化とは、組織が持つ情報セキュリティリスクを適切に把握して、管理や運用が継続的に行われていることを指します。

ここで言う情報セキュリティは「機密性」「完全性」「可用性」の三大要素を満たしていることと定義されています。

機密性とは、許可された者だけが情報にアクセスできること、完全性とは、情報が改ざんされたり削除されたりしていないこと、可用性とは、必要な時に情報にアクセスできる状態を維持していることを表しています。

ISMS認証を取得するには、これらの要素をバランス良く維持しながら、第三者の認証機関から要件を満たすと認められることが必要です。

ISMS認証を取得するメリット

ISMS認証を取得すると、自社が情報セキュリティを適切に管理する仕組みを持つ組織であることを、第三者の認証機関から認められることとなります。この認証の取得により、次のようなメリットを受けられます。

取引先や顧客に情報セキュリティの高さをアピールできる

ISMS認証を取得することで、情報セキュリティに関する必要な要件を満たしているとみなされ、取引先や顧客に対して情報セキュリティの高さをアピールできます。

組織や企業が自主的にアピールするわけではないため、取引先や顧客から客観的な視点で安心感を持ってもらえるのが大きなメリットです。

組織内で情報セキュリティ意識を高めることができる

ISMS認証の取得には、組織内で情報セキュリティポリシーの作成や、従業員に対する情報セキュリティ教育の実施などが必要です。ISMS認証を取得する過程で、組織内で情報セキュリティ意識が自然と高まり、業務においても情報セキュリティリスクを低減できるなどの効果が見込まれるでしょう。

ISMS認証の取得の流れ

ISMS認証の取得の流れは以下の通りです。

適用範囲を決める

ISMS認証は、組織全体だけでなく、特定の部署のみ取得することも可能です。全体での取得となると、コストや時間がかかりすぎるため、予め適用範囲を定めておき、その範囲内のみでISMS認証の取得を目指すのも効率的です。

情報セキュリティの方針を決める

適用範囲が決まったら、情報セキュリティの方針を定めます。ISMS認証が要求しうる要件を満たすように方針を定めましょう。

認証機関を選択する

ISMS認証を申請する認証機関を選択しましょう。2023年5月2日時点では、国内のISMS認証機関は26機関あります。機関によって申請料や審査料が大きく異なりますので、申請する前に相見積もりを取るとよいでしょう。

ISMSの体制を整える

認証機関が決まったら、組織内でISMSの体制を整えます。情報セキュリティマネジメントの責任者を選出して、方針に従ってマネジメントシステムを構築しましょう。

ISMSの文書を作成

ISMS認証の取得に必要な情報資産管理台帳やマニュアルなどの文書を作成します。

従業員への情報セキュリティ教育

組織内で情報セキュリティを維持するために、従業員への情報セキュリティ教育も必要です。外部からセキュリティ専門家の講師を招いたり、eラーニングなどを活用したりして、必要な情報セキュリティ教育を実施します。

内部監査

組織内で適切な情報セキュリティ対策が行われているか確認するために内部監査を実施します。従業員がマニュアルに従って行動しているか、業務が管理規定に従っているかなどを確認し、問題点があったら速やかに改善しましょう。

マネジメントレビュー

内部監査が終わったら、経営層によるマネジメントレビューを受けます。これまでの取り組みを見直して、さらなる改善点がないかどうか検討します。

審査

ISMS認証機関による審査を受けます。第1段階として文書による審査が行われ、問題がなければ、現地の状況をチェックする第2段階の審査が行われます。審査に合格すると、認証登録されます。

参考

  • https://moconavi.jp/blog/2022/03/6474/(2023年6月26日確認)
  • https://eset-info.canon-its.jp/malware_info/special/detail/220915.html(2023年6月26日確認)
  • https://form.run/media/contents/security/isms/(2023年6月26日確認)