セカンドオピニオン相談
見積書や提案書を、第三者の目で拝見します。
「いま言われていることは、妥当なのか」
「『それは追加費用になります』と言われたけれど、本当にそうなのだろうか？」
「スケジュールが延びた理由が、いまいち納得できない」
進行中のプロジェクトで、このような不安やモヤモヤを抱えたまま進めていませんか？
セカンドオピニオン相談は、現在のお取引先からの提案や見積りが妥当なものかを、第三者の視点から客観的に確認するサービスです。
SSAITSは、発注側と受注側、双方の現場を経験しています。だからこそ、どちらにも偏らない「フラットな専門家」としての見解をお伝えできます。
このサービスは、弊所への乗り換えを勧めるものではありません。あくまで、現在のお取引先とより良い関係でプロジェクトを前に進めるための「判断材料」をご提供する場と考えています。
何を、どう見るか
単に見積書を眺めるだけでは、「相場と比べて高いか安いか」という表面的なことしか分かりません。
お客様の「本来のご要望」から丁寧にたどって確認することで、その金額や提案が本当に妥当なのかを判断します。
SSAITSでは、次の3つのステップで確認します。
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STEP 1 ご要望は正しく伝わっているか
依頼者側の要望書（メールの文面やメモ書きで構いません）と提案書を突き合わせ、要望が漏れなく反映されているかを確認します。
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STEP 2 提案は要望に過不足なく応えているか
必要な要素が欠けていないか。逆に、求めていない不要な機能やサービスが含まれていないかを精査します。
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STEP 3 それが見積りに反映されているか
提案内容に対して、提示された金額が妥当な根拠に基づいているかを確認します。
見積書だけでも構いません。
その場合はヒアリングでやりたいことをお聞きし、
「そのご要望であればこの金額は妥当です」
「そのご要望に対してこの金額は不当です」といった形でお話しします。
ご相談が不要な場合
見積書・提案書・ご要望の内容がすべて揃っている場合、拝見した時点で「妥当です」と判断できることがあります。
そのときはメールでその旨をお伝えし、それでもお話ししたいことがあるかどうかを伺います。
打ち合わせをせずに終わることも、もちろんあります。
ご相談をお受けできないこと
大変恐縮ですが、以下の内容につきましては当サービスの対象外となります。
あらかじめご了承ください。
- 法的な判断・助言
- 契約違反にあたるか、損害賠償を請求できるか、といったご質問にはお答えできません。弁護士にご相談ください。すでに法的な紛争になっている案件も、対象外とさせていただきます。
- 取引先との交渉の代行
- 第三者としての意見はお伝えしますが、お客様に代わって制作会社と交渉することはいたしません。
- 特定の会社への評価
- 「この会社は信用できない」といった断定はいたしません。見積書や提案書に書かれている内容について、事実に基づいてお話しします。
- 補助金・助成金の申請代行
- 制度の適用可否や申請手続きについては、専門の窓口をご案内します。
費用
初回30分は無料です。
ご相談の流れ
- お問い合わせフォームからご連絡ください この時点では、資料の添付は不要です。ご相談の概要だけお知らせください。
- 折り返し、資料の送付先をご案内します メール添付で問題なければそのままお送りください。セキュリティが気になる場合は、専用のGoogleドライブフォルダをご用意します。
- 拝見のうえ、メールで一次回答をお送りします 2営業日以内を目安にご返信します。この時点で解決すれば、ここで終了です。
- 必要な場合のみ、オンラインでお話しします 30分程度、平日10:00〜17:00の間で調整します。ツールは、ご指定がなければ Google Meet を使用します。
- 打ち合わせ後、議事録と注意点をメールでお送りします
資料の取り扱い
社名などをマスクしていただいても、そのままお送りいただいても構いません。
ご負担のない形でお送りください。
お預かりした資料の内容を口外することはありません。
データは、ご相談の終了後1週間以内に削除いたします。
ご相談後について
ご相談のあと、こちらから営業のお電話やメールをお送りすることはありません。
打ち合わせの議事録をお送りしたあとは、こちらからのご連絡は差し控えます。
ただ、後日また気になることが出てきた場合は、
やり取りしたメールアドレスへ、いつでもご連絡ください。
お話しする人
SSAITS代表の山脇弘成（ヤマワキ ヒロシゲ）が対応します。
Web制作会社のディレクターとして受注側でキャリアをスタートし、これまでに100件を超えるWeb・ITプロジェクトに携わってきました。現在は発注担当者側に立つプロジェクトマネジメント支援を専門としています。国際資格のPMP®（プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル）を保有しています。
見積書や提案書を「つくる側」の事情も、「受け取る側」の不安も、どちらも経験しているつもりです。だからこそ、どちらか一方に偏らずにお話しできると考えています。